業務改善助成金でホームページ制作!最大600万円まで助成

そのホームページ制作、最大600万円の助成が使えるかもしれません。
「業務改善助成金」をご存知ですか?
この制度を活用すれば、ECサイト制作や予約システム付きホームページの構築など、生産性向上につながるWeb制作費の3/4〜4/5が助成されます。
私たちは、制度活用のサポートから制作・運用まで一括して対応。
ここでは、実際の活用事例と助成金申請のステップをご紹介します。

引用:令和7年度業務改善助成金のご案内リーフレット(厚生労働省)
業務改善助成金の概要
業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性向上につながる設備・ツールを導入する場合に、国が費用を助成する制度です。
- 助成率:
費用の3/4〜4/5
助成額:
最大600万円(引き上げ人数や幅による)
対象事業者:
中小企業・小規模事業者(個人事業主・フリーランス含む)
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
対象経費例:
・予約受付の自動化により人的対応を削減 - ・受注・見積もり機能の導入で商談をスムーズに
- ・業務管理システム連動のWeb構築で作業時間を短縮
申請期限:
第2回締切 2025年6月14日〜申請事業所に適用される地域別最低賃金改定日の前日
事業完了期限:
2026年1月31日

引用:令和7年度業務改善助成金のご案内リーフレット(厚生労働省)
- 〈ご注意〉
- ・労働保険の加入(または労働保険料の納入)が必須となります。
- ・労働者(従業員)の事業内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は助成の対象となりません。
- ・雇入れ後6ヶ月を経過した労働者の事業内最低賃金を引き上げていただく必要があります。
業務改善助成金 助成事例
【事業内容】療術業(訪問マッサージ業)
【設備投資等の内容】受注機能付きホームページ業務管理システム
【導入前の状況】
①自社ホームページに受注機能がなかったので、施術の予約日程について電話対応や確認作業が必要だった。
②訪問マッサージの移動記録の入力作業に時間を要していた。
【導入の効果】
①受注機能(体験マッサージ問合せ)を導入し、ネットでの予約を可能とした。
電話対応や確認作業が軽減されるとともに、スムーズな受注体制が整備でき、今後は業務の効率化や受注に要する時間の短縮が見込まれる。②業務管理システムを導入し、訪問マッサージの移動記録を簡易にシステムに入力できるようになり、迅速・正確な業務管理を行っている。システムの導入により、作業に要する時間が月に30時間程の短縮が見込まれる。
【事業内容】葬祭業
【設備投資等の内容】見積もりシステムを搭載したホームページ
【導入前の状況】
お客さまから、葬儀費用の見積もり依頼があると、自宅などへ伺ったり来店いただいたりしてお話を聞き、葬儀内容を決め後日見積書を作ってお届けしていた。
【導入の効果】
お客さまから、葬儀費用の見積もり依頼があると、自宅などへ伺ったり来店いただいたりしてお話を聞き、葬儀内容を決め後日見積書を作って、お届けする、という業務フローが効率化され、見積商談の時間を減らすことができ、業務改善につながった。
引用:厚生労働省 業務改善助成金 助成事例
申請までのステップ
STEP1|賃上げ計画の策定
まずは「従業員の最低賃金を30円以上引き上げる」対象者を確認し、何名に対して、いつから実施するかを計画します。
STEP2|導入する設備・サービスの検討(ホームページ・ECサイトなど)
助成の対象となる設備投資内容(例:Webサイト制作)を、外注予定の制作会社などと相談しながら具体化。要件に合致する構成に仕上げていきます。
STEP3|申請書類の準備
必要書類を揃えます。内容に不安がある場合は、社労士や労働局との事前相談を活用するとスムーズです。
※社労士のご紹介も可能です。
STEP4|申請の提出(郵送または電子申請)
書類が整ったら、各都道府県の労働局へ提出します。
STEP5|交付決定後に契約・制作を開始
交付決定通知を受け取ってから、正式に契約・制作に着手してください。
※交付決定前の契約・発注は助成の対象外です。ご注意ください。
STEP6|事業完了後に実績報告 → 助成金の請求
制作や導入が完了したら、実績報告書を提出し、助成金を申請。
内容に問題がなければ、助成金が支給されます。
主な提出書類の例
- ・業務改善計画書(様式第1号)
・賃金引き上げ計画書(様式第2号) - ・設備投資等に関する資料(見積書、提案書等)
- ・労働者名簿・賃金台帳
- ・就業規則・賃金規定の写し
- ・会社概要(パンフレット等)
まとめ
ホームページやECサイトの制作を検討中の中小企業や個人事業主の皆様にとって、業務改善助成金は非常に心強い制度です。
特に、業務の効率化・自動化につながるIT投資や、スタッフの賃金引き上げといった「働き方改革」に関心のある事業者様にはぴったりの支援策といえるでしょう。
【今がチャンス!第2回締切は2025年6月14日から順次開始】
補助金は年度ごとに予算が決まっているため、早期の申請・対応が肝心です。
「うちの会社でも使えるのかな」と迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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