起業・創業・独立・開業といった新たなスタートを切ろうとしている際に、
何でも相談できる専門家が身近にいたらとても心強いですね。

費用はできるだけかけたくないのでコンサルタントに依頼するのはハードルが高い…
そんな時は地方自治体や商工会議所が運営する、無料相談窓口を利用されてはいかがでしょうか。

起業生存率というものを見てみると、
1年後は40%、5年後は15%、10年後は6%だそうです。
つまり、起業から10年後に94%の企業が廃業してしまっているということです。
夢や希望を持って独立したのにこんなはずではなかった…
などどいう経験は避けて通りたいものですね。

独立で失敗したくない、できれば長く事業を続けていきたい。
そんなふうに思われたらぜひ専門家に相談してみてください。

第三者に事業プランを語ることで客観的な視点が得られますし、
自分では気付かなかった強みや弱みに気付くきっかけになることもあります。
銀行から融資を受ける際は事業計画書が必要になりますが、
そのための具体的なアドバイスを受けることも可能です。

場合によっては、同じような境遇の仲間との出会いから
いずれビジネスパートナーへと発展することも大いにあり得るのではないでしょうか。

大海原に航海に出かけるのに、地図やコンパスは必ず必要です。
そんな強力な味方を得るためにも、専門家の意見は積極的に活用したいものです。

■起業・相談窓口（愛知県の例）

名古屋商工会議所　創業塾
http://www.nagoya-cci.or.jp/keiei/sogyojuku.html

名古屋市新事業支援センター
http://www.nipc.or.jp/new-biz/

あいち産業振興機構
http://www.aibsc.jp/tabid/54/Default.aspx

＊窓口で相談を行う際はそれぞれ条件を満たしている必要があります。
詳しくは各窓口にお問い合わせください。

開業して間もない際や新規事業を始めようとする際は、何かと経費がかさんでしまいがちです。
融資のように返済を行わなくても良い（お金をもらってしまって良い）制度があるのなら使わない手はありませんね。

国や地方自治体が行っている補助金を上手に活用することで、
ホームページやカタログ、パンフレット制作に関わる販促費を賄うことができます。

具体的にどんな補助金があるのか順に見ていきましょう。

■小規模事業者持続化補助金
商工会議所や商工会と行一体になって販路開拓などの持続的な取り組みを支援するものです。

■創業・第二創業促進補助金
新たなニーズを興す創業プラン、事業承継後の新事業・新分野への展開プランを支援するものです。

■スタートアップ企業支援補助金（名古屋市）
新たに創業する事業所や創業後5年以内の中小企業者に対して、経費の一部を支援するものです。

補助金はほとんどの場合が公募の形を取っています。
つまり、受付期間が決まっていて、受付期間を過ぎると応募することができず、
補助金をどんな事業に使いたいのかアピールし、採択を勝ち取るための事業計画書が必要になります。

補助金に応募したいけれどどんな事を書いたら良いか分からない…
そんな風に思われる方はたくさんいらっしゃると思います。
まずは中小企業庁や経済産業局、産業振興機構や商工会議所などのホームページをチェックして、
セミナーや無料相談会に参加してみてはいかがでしょう。
事業計画書を作成するうちにテーマやビジョン、強みや弱みががはっきりとしてくるため、
仮に採択に至らなかったとしても、事業計画そのものは価値のある取り組みだと考えられます。

補助金と違い、助成金は要件を満たしていればほぼ原則受給することができます。
新たな人材の採用や雇用など人に関することを改善することが要件のひとつです。

社会保険や雇用保険に加入していないとそもそも申請ができなったりしますが、
正社員の雇用を考えている場合は社労士さんに相談してみてはいかがでしょう。

■補助金・助成金ヘッドライン

https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html