地方自治体などが行う起業・創業支援

相談

起業・創業・独立・開業といった新たなスタートを切ろうとしている際に、
何でも相談できる専門家が身近にいたらとても心強いですね。

費用はできるだけかけたくないのでコンサルタントに依頼するのはハードルが高い…
そんな時は地方自治体や商工会議所が運営する、無料相談窓口を利用されてはいかがでしょうか。

起業生存率というものを見てみると、
1年後は40%、5年後は15%、10年後は6%だそうです。
つまり、起業から10年後に94%の企業が廃業してしまっているということです。
夢や希望を持って独立したのにこんなはずではなかった…
などどいう経験は避けて通りたいものですね。

独立で失敗したくない、できれば長く事業を続けていきたい。
そんなふうに思われたらぜひ専門家に相談してみてください。

第三者に事業プランを語ることで客観的な視点が得られますし、
自分では気付かなかった強みや弱みに気付くきっかけになることもあります。
銀行から融資を受ける際は事業計画書が必要になりますが、
そのための具体的なアドバイスを受けることも可能です。

場合によっては、同じような境遇の仲間との出会いから
いずれビジネスパートナーへと発展することも大いにあり得るのではないでしょうか。

大海原に航海に出かけるのに、地図やコンパスは必ず必要です。
そんな強力な味方を得るためにも、専門家の意見は積極的に活用したいものです。

■起業・相談窓口(愛知県の例)

名古屋商工会議所 創業塾
http://www.nagoya-cci.or.jp/keiei/sogyojuku.html

名古屋市新事業支援センター
http://www.nipc.or.jp/new-biz/

あいち産業振興機構
http://www.aibsc.jp/tabid/54/Default.aspx

*窓口で相談を行う際はそれぞれ条件を満たしている必要があります。
詳しくは各窓口にお問い合わせください。